弁護士費用は、初めにかかる『着手金』と、金銭等を得たり、請求を排除したりした場合に発生する『報酬金』からなります。
（報酬金は、経済的な利益の額〔＝得た金銭・不動産等の利益の額、相手方からの請求を排除した額〕が基準になります。）
その他に、郵券・書類取寄費用・交通費等の『実費』（概ね数万円程度）がかかり、裁判上の手続の場合には、印紙代が別途かかります。
また、下記は目安であり、事案の困難さ等により変わる場合があります。
着手金を下げて報酬金を上げる、法テラスの法律扶助を利用するなど、柔軟に対応させていただきます。
費用につきましては、ご相談の中で事案に応じてご説明致しますので、まずは法律相談をご利用ください。
（なお、事件をご依頼いただいた以降は、同一事件に関するご相談料は頂きません。）
法律相談
法的なご相談、アドバイスに加えて、簡易な書面作成や資料提供も行います。
一般法律相談 30分ごとに5500円（税込）
企業法律相談 30分ごとに１万1000円（税込）
労働・相続・債務整理相談 初回60分無料
民事事件
交渉・訴訟事件
相手方に対する金銭的な請求（貸金、損害賠償請求など）、不動産に関する請求、相手方から請求を受けているなどの場合です。
【着手金】
経済的な利益の額
300万円以下 8.8％（税込）
300万~3000万円 5.5％+9万9000円（税込）
3000万円~3億円 3.3%+75万9000円（税込）
3億円~ 2.2%+405万9000円（税込）
※着手金 の最低額は10万円（税別）となります。
【報酬金】
経済的な利益の額
300万円以下 17.6％（税込）
300万~3000万円 11％+19万8000円（税込）
3000万円~3億円 6.6%+151万8000円（税込）
3億円~ 4.4%+811万8000円（税込）
※内容証明郵便の発送のみ：3万3000円~5万5000円（税込）
※契約書の作成：11~55万円（税込）
労働事件
〔労働者側〕
残業代、未払賃金の請求、解雇・雇止めされた場合、労災・過労死等の場合
〔使用者側〕
労働者との紛争対応の場合
《交渉・労働審判》
【着手金】 11~22万円（税込）
【報酬金】 経済的利益の16.5~22％(税込)
《訴訟》
【着手金】 22~33万円（税込）
【報酬金】 経済的利益の11~22％(税込)
※上記は目安です。事案の困難さなどにより、上記の限りではありません。
※着手金を下げて、報酬を上げるなど、初期費用を抑える形でもご相談に応じます。
家事事件
離婚事件
相手方と離婚したい､親権を取りたい､財産分与・養育費等を請求したいなどの場合です。
《交渉・調停事件》
【着手金】 22~55万円（税込）
【報酬金】 22~55万円（税込）
《訴訟事件》
【着手金】 33~66万円（税込）
【報酬金】 33~66万円（税込）
※財産分与・慰謝料等の請求は、上記とは別に「交渉・訴訟事件」の例によります。
高齢者事件（後見等）
ご本人が判断能力を欠く場合もしくはそれに備えて、財産等の管理を行う成年後見人等を選任する場合です。
《成年後見等申立》
（成年後見人・補佐人・補助人選任申立、相続財産管理人等選任申立）
【着手金】 16万5000円（税込）
【報酬金】 なし
※別途、診断書取得費用・鑑定費用が必要になります。
《成年後見人等選任》
（成年後見人等候補者を弁護士とする場合）
【報酬金】 裁判所の決定によります
《任意後見契約・死後事務委任》
【着手金】 16万5000円（税込）
【報酬金】
[日常事務]月額5500円~5万5000円（税込）
[経済事務]月額3万3000~11万円（税込）
※別途、公正証書作成費用が必要になります。
高齢者事件（相続・遺言書作成）
遺産相続に関する分割手続､相続トラブルを未然に防ぐための遺言書の作成などの場合です。
《遺産分割（交渉・調停・審判）》
【着手金】 22~55万円（税込）
【報酬金】 上記｢交渉･訴訟事件｣に同じ
※経済的利益の額は、対象となる相続分の時価相当額となります。
ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については相続分の時価の３分の１の額となります。
《遺言書作成》
【定型のもの】 11~22万円（税込）
【非定型のもの】 22~110万円（税込）
※公正証書遺言の場合は、上記に手数料3万3000円（税込）及び公証人に支払う公正証書作成費用がかかります。
《遺言執行》
経済的な利益の額
300万円以上 33万円（税込）
300万~3000万円 2.2％+26万4000円（税込）
3000万円~3億円 1.1%+59万4000円（税込）
3億円~ 0.55%+224万4000円（税込）
※遺言執行に裁判手続を要する場合は、別途それにかかる弁護士報酬が発生します。
《老後安心支援パック➀》
～将来の財産管理の安心を支援します
27万5000円（税込）
【上記｢任意後見契約･死後事務委任｣【着手金】(公正証書作成費用除く)＋相談料(何度でも)】
《老後安心支援パック➁》
～将来の相続の安心を支援します
27万5000円（税込）
【上記｢遺言書作成｣費用(公正証書作成費用除く)＋相談料(何度でも)】
《老後安心支援パック➂》
～将来の財産管理・相続の安心を支援します
44万円（税込）
【上記老後安心支援パック➀＋➁】
債務整理
借金を整理したい、過払い金を回収したいなどの場合です。
《任意整理》
【着手金】１社あたり 2万2000円（税込）
【報酬金】１社あたり 2万2000円（税込）
※過払い金請求の場合、別途訴訟費用として１社当たり１万1000円（税込）、報酬金として経済的な利益の額の22％（税込）が発生します。
《自己破産》
【一般の方】 33万円（税込）
（※夫婦など生計を一にする方の場合、お二人で55万円（税込））
【事業者の方】 55万円（税込）
【会社整理】 110万円～（税込）
《民事再生》
【一般の方】 44万円（税込）
【事業者の方】110万円～（税込）
刑事事件
警察に逮捕・勾留されてしまった、刑事裁判にかけられてしまったなどの場合です。
《起訴前（逮捕・勾留段階）》
【着手金】
〔一般事件〕 22～55万円（税込）
〔ｸﾚﾌﾟﾄﾏﾆｱ（窃盗癖）〕 55万円（税込）
【報酬金】
〔不起訴〕 22～55万円（税込）
〔略式命令〕 33万円（税込）
〔身柄釈放〕 55万円（税込）
《起訴後（被告人段階）》
【着手金】
〔一般事件〕 22～55万円（税込）
〔ｸﾚﾌﾟﾄﾏﾆｱ（窃盗癖）〕 55万円（税込）
〔裁判員裁判〕 110万円～（税込）
【報酬金】
〔無罪〕 110万円～（税込）
〔刑の執行猶予〕 33～55万円（税込）
〔求刑よりも減刑〕 22～44万円（税込）
〔保釈認容等〕 16万5000円～33万円（税込）
少年事件
未成年者が逮捕・勾留、家庭裁判所への送致等がなされた場合です。
《家裁送致前》上記「刑事事件」に同じ
《家裁送致後》
【着手金】 22～55万円（税込）
【審判不開始･不処分】 22～55万円（税込）
【保護観察処分】 16万5000円～33万円（税込）
顧問料
法律の専門家を顧問にして、法的なアドバイスを受けたい場合です。
【事業者の方】
〔ライト〕
月額3万3000円（税込）
【メール相談10回無料・相談料3時間無料】
〔スタンダード〕
月額5万5000円（税込）
【メール相談30回無料・相談料５時間無料＋着手金・報酬金10％引】
〔プロフェッショナル〕
月額11万円（税込）
【メール相談・相談料無制限無料＋着手金・報酬金15％引】
【一般の方】
〔ライト〕
月額5500円（税込）
【メール相談3回無料・相談料1時間無料】
〔スタンダード〕
月額1万1000円（税込）
【メール相談10回無料・相談料3時間無料＋着手金・報酬金5％引】
日当
外部・自宅への法律相談派遣や調査等の立ち会いなどの場合です。
【半日】 3万3000円（税別）
【一日】 5万5000円（税別）
